2012/09/16

ニーズ主導型で生まれた海外赴任サポートサービス


日経MJを読んでいたら面白いビジネスを発見しました。リロ・ホールディングという会社が新たに始めたサービスなのですが、海外に赴任する社員のビザ取得や赴任地での住居手配をサポートするサービスです。

日経MJ 2012/9/12 P.9――――――――――――――――――――――――――
福利厚生代行のリロ・ホールディング(HD)は海外赴任予定者がインターネットで簡単に手続きできるサービスを始める。サイトに赴任までのスケジュールを示し、査証(ビザ)の申請、パスポートや戸籍謄本のコピー提出などを受け付ける。―中略―海外赴任前に必要な手続きはビザ取得や予防接種の受診、住居の確保などの100項目以上に及ぶとされる。同社はまずサイトでクリアすべき課題をカレンダー形式で提示。締め切りが迫った場合にはサイトで注意を促すほか、専用のコールセンターを通じてメールや電話で適宜連絡する。
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海外への生産シフトやマーケットの開拓が活発になってきている今、社員が海外赴任する機会は増えてくるでしょう。私も海外留学の経験がありますが、海外へ移る前の準備には時間がかかりました。企業が人を海外に送り出す以上間違いがあっては行けませんから、なおさら入念な準備が必要です。海外赴任をこれから実施するという会社にとっては渡りに船のようなサービスだと思います。

この海外赴任サポートサービスは言ってみれば、企業環境変化により生まれたニーズ主導型のビジネスです。これまでも海外赴任は商社などでは当たり前だったかもしれませんが、市場のグローバル化により海外赴任を必要とする企業が増えています。そうすると、担当する人事部にもノウハウが溜まっていないので、赴任手続きをアウトソースするニーズが生まれてきたのです。
このサービスではWebでのセルフサービスとコールセンターでの人的サービス両方をうまく活用しており、利用者の負担も少なくなっているようです。セルフサービスをうまく組み合わせたため、価格も比較的安く年間利用料が10-20万、赴任者一人あたり5万円となっています。どれだけのニーズがあるかはわかりませんが、利用する企業は多いものと思われます。

今回この海外赴任サポートサービスを始めたリロHD社は、国内外の社宅管理やそれに伴うサービスを主な事業としているので、海外赴任サポートサービスを橋頭堡として、赴任者の持ち家の管理や国外での赴任先住居の斡旋という既存ビジネスにアップセルしていける可能性があります。顧客にとっても、自社にとってもメリットのあるビジネス展開ですね。


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