2013/02/22

異業種間アライアンスの勃興


アライアンスビジネス。
他の事業会社とともに一つのサービスや商品を提供する共同事業を意味する。
はるか太古の昔からアライアンスという考え方はあったが、最近その意味合いが急激に進化し、またアライアンスの重要性も急激に増してきている


最近のアライアンスの変化というのは、全く業界や事業内容が違う会社同士のアライアンスが急激に増えていることだ。

以前は、一つの業界やバリューチェーンの中で違う役割をもつ会社が共同事業を行うことが大半だった。
例えば、ソフトウェア受託開発のビジネスであれば、顧客を持っている大手ソフトウェア開発会社が顧客との折衝を行い、開発要件をまとめ、設計書を作る。
その開発は下請けのソフトウェア開発メーカーやさらにその下請けのメーカーに委託される。
これら複数の企業がコラボして、最終製品を作り上げていた。

ところが最近のアライアンスでは、異業種でもともと全くつながりのないビジネスどうしがアライアンスを組み、新しいバリューを提供しようというケースが多いのだ。

例えば市進ホールディングスは学研ホールディングスとコラボして塾を通所介護事業を始めた。
市進といえば、中学・高校受験向けの学習塾大手だ。
学習塾は子供の減少により構造的な市場の縮小に喘いでいる。
規模の縮小に伴い空き教室も出てきたので、 不動産や人材というアセットを有効活用するために、通所介護ビジネスのフランチャイズ経営をしている学研ホールディングスとアライアンスを組んだ。

駅前で靴磨き・修理の小型店をチェーン展開しているミスターミニットは佐川急便とアライアンスを組み、宅配靴修理サービスを始めた。
利用者が靴修理を申し込むと、佐川急便が利用者宅まで引き取り、佐川急便倉庫内のリペアセンターでミスターミニットが修理し、佐川急便が利用者宅まで返送するというサービスだ。
ブーツなどの大型の靴や、複数の靴をまとめて修理したいユーザーに受けているようだ。

タワーレコードとセブンイレブンがコラボレーションし、タワレコのネットショップの支払いと商品受け取りをセブンイレブンで行えるようになった。
セブンイレブンの流通網とタワレコの商品力を生かしたコラボレーションで、ネットショッピングに不安を感じている人でも対面での支払い・受け取りなので安心できるというメリットがある。


これら3つの事例のように、異業種間でアライアンスを組んで新しいサービスや商品を生み出す事例が増えている。
これまでは大企業はすべて自前主義で必要な部署や機能をそろえ、満を持して新しい商品やサービスを開発することが多かった。
これからは事業運営の中に、必ずアライアンスという要素が入ってくることになるだろう。
そうすると、今後アライアンスパートナーを仲介するような新たなビジネスやプロフェッションが生まれてくるのかもしれない。




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photo credit: Drewski2112 via photopin cc

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