2013/04/13

東芝ファイナンス売却に見る製造業のプロフィットゾーン移動



4月11日付けのニュースで東芝ファイナンスがイオンフィナンシャルサービスに買収されたというニュースが報道された。
参考: イオンFS(8570)東芝ファイナンスを買収61億円

東芝も年々主力の家電市場で存在感を失いつつある正念場にある企業なので、こういった不採算部門の売却もあるだろう。
だが、財務サービス子会社の売却という事態の裏には、製造業のソリューションビジネスにおけるプロフィットゾーンが移動しているということを意味するのではないだろうか


東芝やパナソニックなど国内の大手電機製造メーカーが自分たちの商品を製品と呼ばずにソリューションと称するようになってい久しい。
商品の軸足を製品からソリューションに移したことには、GEがメーカーからソリューション・プロバイダーへの転身を成功させたことに大きく影響を受けている。

GEがは日本からの安くて質の良い輸入電気製品に圧倒され、ビジネスモデルの転換を余儀なくされた。
そこでGEが選んだのは、顧客に製品を提供するだけでなく様々なサービス、例えば導入コンサル、設置サービス、運用サービス、保守サービスや、財務サービスなどをトータルで提供するソリューション利益モデルであった。
初年度の費用を抑えたい、とかバランスシートを膨らませたくないという顧客の要望に応えるために財務サービス子会社が活躍し、彼らのソリューションビジネスを大いに発展させた。
製品からはほとんど利益が上がらなくとも、様々なサービスや財務サービスから大きな利益を得ていたのだ。

東芝ファイナンスもGEと同じでソリューションの財務サービスを固めるという目的のためにあるような会社で、1959年に設立されている。
主要ビジネスはコンピュータや産業機械のファイナンスとリース事業だ。


なぜ東芝ファイナンスが売却されなければならなかったのか、という話に戻るが、恐らく製造業付きの
財務サービスがプロフィットゾーンでなくなってしまったからだ。
ファイナンス・リース事業は製造業だけでなく金融機関も手を出していて、GEの頃よりも金融機関間の競争が激しくなっているだろう。
さらに運用や保守サービスも請け負いサービス・プロバイダーが増えてきているので、価格が下がっているだろう。
つまり、機器本体は利益が上がらずとも保守サービスやメンテで稼いでいたビジネスモデルでは、崩壊しつつあるのだ。


どんなビジネスモデルも、美しい利益モデルも、そのまま変わらないというのはありえない。
製造業のソリューション利益モデルが今後どう変わっていくのか楽しみだ。

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