2013/05/11

利益モデル11. デファクト・スタンダード利益モデル その2



スライウォツキー利益モデルの11番目「デファクト・スタンダード利益モデル」の続き。
その1ではデファクト・スタンダード企業がどのように顧客自社のエコシステム内にロックインするかについて書いてきた。

関連エントリー: 

今回のエントリーでは、デファクト・スタンダード企業が得られる戦略のオプションについて考察してみたい。

コンテンツ
  • デファクト・スタンダードの定義 (その1)
  • 顧客ロックイン(ベンダーロックイン) (その1)
  • プラットフォーム化による不労所得資産化
  • デファクト・スタンダード利益の実例


プラットフォーム化による不労所得資産化
デファクト・スタンダード企業がC(コンシューマー)にしろB(企業)にしろ、エンドユーザーから利益を上げるのは想像に易い。
事実上の標準になった製品は周辺製品とのエコシステムが生まれ、利便性が高まるので新たなユーザーを惹きつける。
また、別の製品に乗り換えるのは乗り換えコストが高くなるため、既存ユーザーの再購入意欲も高い。
これは前回のエントリーに書いた通りだ。

だが、事実上の標準を獲得した企業はもっと幅広選択肢を得ることになる。
それは、標準となった規格をプラットフォーム化し、そのプラットフォーム上で発生ビジネスに課税するがごとく利用料を得ることができる。

例としてiOSを引き合いに考えてみよう。
iOSはAndroidという強力な競合がいるので、モバイルOS業界のなかでデファクト・スタンダードという程の存在ではない。
しかし、iOS利用者数は全世界で数億人もおり、プラットフォーム化する上でのクリティカルマスとして十分な数存在しているため、iOSという市場でのプラットフォーム独占企業とも言い換えることができる。

AppleがiOS市場で手にした莫大な収益はどこから生み出されただろうか?
プロフィットゾーンはAppleが作成した有料アプリ(KeynoteやPagesなど)ではなく、他のモバイルアプリデベロッパーが販売した有料iOSアプリだ。
Appleは全ての有料アプリから30%の売上を徴収しているという。

一度デファクト・スタンダードを構築し、標準となった規格のプラットフォーム化に成功したならば、自分たちは手を動かさずともそのプラットフォーム上でビジネスを展開するパートナーたちが利益をあ上げてくれる。
パートナーたちはデファクト・スタンダード企業に上納金を収めることで顧客が集まる場所を確保できる。

プラットフォーム化は不動産のような不労所得を得るのと同義なのだ。


次回のエントリーではデファクト・スタンダード企業の事例を紹介する。

photo credit: the|G|™ via photopin cc

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