2013/06/12

利益モデル23. デジタル利益モデル


ついにスライウォツキー利益モデル最後の23番目、「デジタル利益モデル」にたどり着いた。
デジタル利益モデルは、従来型の事業プロセスからデジタル化した事業プロセスへ変更し、納期や在庫回転率などの効率を高めて競合よりも利益を高めようというモデルだ。

ストレートに言って、今の時代IT化できることはIT化するのがスタンダードなので、デジタル利益モデルがプロフィットゾーンに導いてくれる可能性は低くなってしまったと言わざるを得ないだろう。
それでもまだIT化が進んでいない分野、例えば農業や林業など、ではデジタル利益モデルによってプロフィットゾーンに辿り着けるかもしれない。


デジタル利益モデルとは、IT化によって事業効率を上げ利益を得るモデルである。
効率化される領域は経理や人事・教育のようなバックオフィスの場合もあるだろうし、CRMツールやマーケティング統合プラットフォームのようなフロントオフィスかもしれないし、製造効率化や倉庫管理の効率化かもしれない。
あらゆる領域でITは業務効率を大幅に引き上げ、コストの削減や売上の拡大に結びつく可能性を秘めている。

重要なポイントは、IT化によって引き上げられる効率は数%、数十%というレベルではなく、数倍〜数十倍に至ることが多いという点だ。
もしもAmazonの在庫管理と配送システムが人力で行われていたとしたら、今の当日配送は全く不可能で最短数日後にならざるを得ないだろう。
もしも楽天というECプラットフォームがなければ、狭いローカル地域を商圏としたビジネスしか展開できず、今よりも数分の一の売上になっていた小売業が数百から数千社あっただろう。


どのような領域でIT化するのであるにしろ、IT化はゲームのルールを変え競合優位性を高めることができるのだ。
だが、初めにも書いたとおりITはそれだけ強力なツールなので、競合も手をこまぬいて自社がIT化を推進するのをただただ眺めていることはない。
IT化は業界ごとにすぐに標準化されてしまうのだ。
この状況に至ったのはIT企業乱立によるIT化コストの低減が上げられよう。


IT化にもはや聖域はなく、自社がプロフィットゾーンにたどり着くためでなく、競合にみすみすプロフィットゾーンを明け渡さないために必要な防衛手段と言えるかもしれない。

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