2013/07/28

情報が流れる順番


新しい事業を興すのなら、そのマーケットがどういう状態であるのか、競合他社の数や強さはどの程度なのか、などの情報をまず取得することが不可欠だ。
なので、事業立ち上げの最初のタスクはリサーチから始まるのが一般的だ。
起業の場合も同じで、経営者がその業界のことを調べ尽くしていないと、失敗に終わる可能性は高くなるだろう。

情報には流れる順番というものがある。
そして、一般的に私たちがビジネスに関連する情報を取得する新聞や雑誌というのは、実はこの流れの中では一番最後の方に属する情報ソースなのだ。
全ての情報に関して必ずこの流れが正しいという訳ではないが、一般的な情報の流れというものを紹介したい。


国の政策

まず一番最初に一番大きなインパクトが生まれるのは国の政策だ。
無論全てのビジネスが国の政策ありきで生まれる訳ではない。
だが、国の政策に合っているビジネスを展開しようとすれば大きな追い風を受けられるし、逆風になるようなビジネスは大きなハンディを追うことになる。
これは、日本国内の話だけではなくて、海外市場に進出するときも同じ事に留意しなければならない。

国の政策でここ数年で盛り上がっているのは、やはり次世代エネルギー関連市場だ。
国は様々な形で次世代エネルギー関連事業への支援を行なっているが、国がエネルギー関連事業への支援の意向を最初に示した時点でその時流に乗れていれば大きなメリットがあっただろう。
多くのビジネスチャンスは国始動で始まるのだ。


シンクタンクや総研

国の政策が文書やHPに掲載されて出回ると、次に反応するのはシンクタンクや総研という名がつくような総合研究所だ。
シンクタンクや総研は、新たな国の施策の情報をキャッチすると、その分野に関するレポートなどを作成する。


銀行や総研レポート

新たな政策がある程度一般化してくると、次に反応するのは銀行だ。
銀行はその政策の周辺事業への融資枠を増やすなどの形で反応する。

一方、総研は研究レポートを発行する。
一部数十万円する研究レポートは総研のメインの収益事業であり、そのレポートを必要とする企業が一定数以上なければならない。
このため、研究レポートは新しい政策や新しいマーケットがある程度浸透してからでないと発行されることはなく、国の発信からのタイムラグはかなり大きい。


新聞・雑誌、ウェブメディア

リサーチで情報調査をするときに一番最初にあたるであろう新聞や雑誌、ブログなどのウェブメディアは、実は最初の国の発信から大きなタイムラグがある。
タイムラグは大きいものの、その政策が意味するものやマーケットへのインパクトなどが有識者によって解説されていることが多いので、分かりやすく行動につながりやすい情報に加工されている。

しかし、他に先んじて時流に乗ろうとするのであれば、新聞雑誌の情報を待っていては遅い。
情報の流れる順を遡り、それがビジネスにどういったインパクトがあるのかを解釈して対応しなければならない。

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