2013/08/21

マイナンバー制度への期待の高まり

2013年5月24日にマイナンバー制度関連法案が可決され、2016年1月からマイナンバーの利用が始まる。
個人レベルでは究極の個人情報とも言うべき番号の存在に気味悪さを感じている人も多いが、産業界ではマイナンバー特需に対する期待が高まっている。

特に制度のバックボーンを支えるIT業界ではマイナンバーへ熱視線が集まる。
システム構築費だけでも中央省庁、地方公共団体合わせて3000億円程度のビジネスになるという試算が出ている。やはりこの手の大きな話になるとNTTデータのようなITゼネコンが主幹事になるようなので、中小企業ITへの恩恵はさほど大きくないのかもしれない。

マイナンバーが民間ビジネスでの利用において、どこまで許容されるかが大きな分かれ道になるだろう。
もしも、ポイントカードレベルまでマイナンバーと紐付けることができるようになったなら、マーケティングや販促の効果が高まり大きなビジネスチャンスが生まれるだろう。今でもビッグデータを活用して1 to 1マーケティングと言われているが、本当に特定の個人に対する1 to 1マーケティングが可能になってくる。そこまで自分の個人情報が利用されてしまうのはユーザーとしては気味が悪いし、オプトアウトを可能とする措置が取られるだろうが。

私が身を置く人材業界でも様々な期待が寄せられている。
求職者をデータベースへ登録する際にマイナンバーを使えば、その人がこれまでどのような職歴を経てきたか、どのような学歴か、もっと平たくいえばどのような人生を過ごしてきたのかが分かる。その人生をアルゴリズム化してマッチング精度の高い求人情報を提供するなどの応用方法が考えられるだろう。


とは言うものの、個人としてはあまり自分の過去の経歴や購買行動がマイナンバーを通して人に知れるのはあまり気持ち良いものではない。個人情報の保護とバランスを取りつつ、日本経済へプラスになるビジネスチャンス生み出す機会となってほしいものだ。

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