2013/09/28

医薬品ネット販売がまたひともめしている

医薬品のネット販売は、今年の1月に最高裁が一律に副作用リスクの高い第一類と第二類の薬品ネット販売を一律に禁止する厚労省令を無効とする判決を下した。それ以来ほぼノールールで実質的にネットでの薬販売が解禁されていた状態にあった。
しかし、9月20日に開催された厚労省の医薬品ネット販売検討会では、ネットでの販売業者に対してまた保守的でドラッグストア業界を保護するような条件が加えられようとしている。

その条件は以下のとおりだ。
・医薬品をネットで販売する業者は、週30時間以上開店している店舗を有すること
・専門家(薬剤師)が店舗に常駐していない時間帯はインターネットでの医薬品販売を認めない
・専門家(薬剤師)管理のもと、梱包作業まで行うこと

これらの取り決めは実質的にネット販売のメリットである、店舗を持たないことによるコストメリットや店舗のように開店時間に縛られない買い物ができる、という特徴を殺すものだ。

医薬品ネット販売のリスクの焦点は誤った処方や副作用の強い医薬品を簡単に消費者が購入できてしまう点にあるのだから、消費者の注文に対して薬剤師が店頭と同等の確認が取れればOKであるはずだ。それなのに、店舗がなければならないというのは圧倒的ナンセンスだし、梱包作業まで薬剤師が関わる必然性は皆無であるし、薬剤師がいない時間に販売を認めない(受注できないということ?)のは一体何の意味があるのか?

インターネット販売事業者の優位性を削ぐような条件ばかりを盛り込んでいるのは守旧派勢力(ドラッグストア協会)の嫌がらせにしか見えない。消費者保護のように見せかけて、実は全く消費者の健康リスクを保護になるようなルールではない。


ドラッグストア業界はこんな方法で既得権益を守ろうとしても、世の中のトレンドはより便利な方向に動くということを忘れてはならない。新しい潮流を切り開こうとするプレイヤーを守旧派が食い止めている間にグローバルプレイヤーが国内マーケットを蹂躙するという事例がどれだけあったことだろう。
誰かがイノベーションを起こそうとするのを邪魔して既得権益を守るのではなく、自らがイノベーションを起こして新しい価値を創造することだけが生き残る方法なのだ。

参考:
9月20日 医薬品ネット販売検討会の資料

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