2013/09/04

自治体のプロモーション


少子高齢化が進む現代。特に地方での人口減少とそれに伴う税収減に歯止めが掛からない。そんな中で、町興しのために様々なユニークなプロモーションが各地方自治体で盛んに行われている。

栃木県ではフィルムコミッションという方法で観光産業の発達を狙っている。フィルムコミッションとは、自治体が窓口となって県内の景勝地や建造物でのドラマや映画撮影を誘致することだ。ドラマや映画でロケ地を探し許可をとるのはなかなか骨の折れる作業であろうことはイメージがつく。
栃木県ではロケ地を観光地化し、「聖地巡り」を目玉にした観光客の集客を試みている。なかなか戦略的な取り組みではないだろうか。

アセットを活かしたプロモーション

町興しはどこの地方自治体も重点課題として取り組んでいるが、結果を出す地方自治体はそうそう多くない。栃木県のようなプロモーションが成功している自治体は、そこにしかない資産を活用して町興しをしている点が共通している。

例えばアニメの参考となった鷲宮神社のある埼玉県では、多くのアニメファンが聖地巡礼に訪れることに便乗して町興しを行った。この町興しは地元に1年で1億円以上の経済効果をもたらしたという。

観光産業は地方の税収を回復する

今の経済環境で地方に突如新たな産業が生まれて地方自治体の税収が回復するということは考えにくい。手っ取り早く税収の回復を狙うには観光産業ということになる。

地方への旅行となると、やはり国内旅行者が主なターゲットだ。しかし、日本人の国内旅行バジェットは全ての地方自治体の財源を潤すには物足りないだろう。
となると外国人旅行者を増やすことも視野に入れるべきだ。外国人旅行者をいま一番呼び込みやすいのは、海外にもファンの多い映画やアニメなどのコンテンツ業界とコラボレーションすることではないだろうか。

旅行産業が回復すれば人口が回復する

地方自治体が観光業を盛り上げることができれば税収とともに人口も回復することができるだろう。

田舎で人口が減る主な要因は仕事がないことに端を発している。田舎から出てくる若者の話を聞けば、大抵仕事が無いからという理由が多く、逆に田舎に残る人は家業を継ぐとか農家を継ぐという人ばかりだ。観光業をもり立てることで雇用が生まれれば、自然と地方に留まる若者人口も増えることだろう。

観光業は比較的波及効果の裾野が広いと言える。観光地のガイドや土産物屋などで雇用が生まれるし、ホテルや旅館、その周辺の飲食店や酒・食料の小売店などなど。だからこそ、地方は観光業を発達させることが重要なのだ。


地方にはその土地その土地に眠る魅力的な資産がある。その資産を活かしたプロモーションを行うことで、観光業を発達させ、財源と人口の回復を狙うべきだ。

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