2013/10/03

米政府機関閉鎖の余波

大きなニュースになっているので、既に殆どの方がご存知だと思われるが、米議会は期限の9月30日までに暫定予算案で合意できなかったため、米政府機関が閉鎖状態に陥っている。米政府機関の閉鎖とは文字通り、政府機関が稼働していない状態にあるのだ。
政府機関閉鎖に陥るのは実に17年ぶりで、様々な影響が発生するものと予測される。


第一に、最大100万人の政府職員が強制的に無給休暇を取らされている状態になっている。いつになったら解決するのか、という不満や精神的不安という政府職員個人の精神的な負担もあるし、何より閉鎖期間が3日間だとして100万人もの有職者の所得が10%一律減ることになる。もしこの期間が伸びようものなら政府職員のふところはどんどn寂しくなるだろう。
閉鎖による100万人の所得減少は当然ながら政府職員の消費意欲を冷やし、各方面へ影響が出る。影響が地味にクリスマスシーズンまで続いたりする可能性もあるかもしれない。
兎にも角にも早く暫定予算に合意し、政府機関が再稼働しなければ影響は大きくなる一方だ。


影響があるのはもちろん政府機関だけに限らない。国の予算で動いている医療プロジェクトや様々なプロジェクトが停止しているし、何より政府管轄下にある国定公園の営業停止が観光業界に大きく響いている。
米国の観光業といえばニューヨークやラスベガス、サンフランシスコといった都市部が有名ではあるが、欧米系やアメリカ人は旅行先に自然豊かな国立公園を選ぶことが少なくない。その国定公園が閉鎖されてしまったら、当然そこで商売をしていた露天やツアコン、また、ツアーを企画する旅行会社は商売上がったりだ。

実は私自身、今週末に仕事のついでにグランドキャニオンを訪れるつもりだったが、政府期間閉鎖が直撃して訪問できる目処が立っていない!なんてこった・・・


今回の政府機関の閉鎖は観光業界にとっては天災と同等かそれ以上に想定が難しく、対処のしようがない事態だろう。こうした問題に対する対策は、恐らく実務的なものはほとんどなく内部留保を増やしておく、コストの変動費化を勧めるという、財務的に筋肉質にしておくくらいした対処のしようがない。
だが、資本主義社会ではこうしたことが起こりえることを十分にリスクとして折り込んでおかなければならないのだろう。

参考:

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