2014/01/18

古い業界でもイノベーションを量産し続ける日本交通

日本交通はタクシー業界のなかで異質な光を放っている。タクシー業界という古くて変化のない業界にあって、元マッキンゼーの川鍋社長は次々と精彩を放つ新しいサービスを投入している。規制に守られ、揺さぶられ、受け身であることに慣れきった業界は、川鍋社長にとっては改善点という宝の山のように見えるのだろう。

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そんな日本交通は、子を持つ親向けの子供送迎サービスであるキッズタクシーで、法人マーケットの開拓を開始した。

日経MJ 2014/1/15 p.9ーーーーーーーーーーー
タクシー大手の日本交通(東京・北)は子供の送迎サービス「キッズタクシー」で法人顧客を開拓する。これまでは個人客から申し込みを受けていた。保育サービス事業者や学習塾など法人と契約することでまとまった人数の利用が見込める。 (中略) 学研グループの学研塾ホールディングス(東京・品川)と市進ホールディングスが共同出資で設立した幼児教育の新会社「GIビレッジ」(東京・港)とこのほど法人契約した。 (中略) 子供を預ける保護者は共働きが多いため、送迎サービスのニーズは高いという。保護者が負担する費用は片道750円。「特定の運転手に責任を持って送り届けてもらえる安心感がある」(GIビレッジ)。幼稚園や小学校から施設まで送迎するほか、子供が自宅に帰宅する際も対応する。
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日本交通は、これまで業界に先駆けてキッズタクシーという子を持つ親向けのサービスを提供していた。親が登録していれば塾の送り迎えに子供だけでタクシーに乗車でき、支払い方法も後払いを用意して子供に現金を持たせることを防ぐことができるという、親心に配慮したサービスだ。

GIビレッジとの提携前は、エンドユーザーである小さな子を持つ親に対して直接アプローチする方法を取っていた。だが点で顧客を抑えに行くより、利用者(Consuming Unit = 実際のサービス利用者)が多く集まる塾と協業し、利用決定者 (Decision Making Unit = サービス利用を決定する人)である親を面でおさえようという戦略だ。


日本交通はUberが国内に参入してくる2年も前から、国内でモバイルから配車できる仕組みを実現した。ビジネス戦略を分析する上で、MBAの恰好のケーススタディとなるイノベーションに優れた企業ではないだろうか。
 
  

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