自治体がベンチャー企業振興に参画する意味

最近ベンチャー企業、スタートアップ企業を振興しようと自治体の働きかけが増えているようだ。徳島でIターンベンチャーを支援する企画が結構前にテレビで取り上げられていたし、福岡は「スタートアップ都市・ふくおか」を宣言している。国外に目を向ければ、英国にもTech Cityという英国版シリコンバレーを作ろうという試みがある。西も東もシリコンバレーに続けとばかりに血気盛んだ。

自治体がベンチャー企業振興に参画することは意味があるのだろうか。

基本的に、行政がベンチャー企業振興のために直接支援できることは少ない。箱物を作るか税金を優遇するくらいだろう。スタートアップが求めているのは箱物でもなければ、初期の何年かは赤字が続くので税制優遇でもないだろう。直接的な資金注入はベンチャースピリットを妨害するかもしれない。

本質的に、シリコンバレーのようなスタートアップ企業の集積地は自然発生でしか生まれ得ないだろう。自然と固まっていたスタートアップ企業群があり、そこに優秀でリスクテイカーな人材が集まり、スタートアップを対象としたスタートアップやVCが集まり、コミュニティが強化されていく、というポジティブなスパイラルが生まれる。行政が主導でこのスパイラルを生み出すのは難しいが、このスパイラルを加速させることはできる。だから行政は地域のビジネスの兆しや偏りをよく調べ、ポジティブスパイラルを加速させることに徹するのが良いだろう。

バイオベンチャーやITベンチャーなど、ジャンルによって求める環境が異なるのだから、行政はスタートアップを顧客だと思ってそのニーズを良く把握することが重要だ。