安価な労働力の調達先として、また、新たな有望なマーケットとして東南アジアに進出する日系企業が増えている。
そんなアジア進出を考えている日系企業の中にも、少なくない日本人の意識の根底にアジア諸国は数十年昔の日本である、という固定観念が染み付いているような印象を受ける。
だが、アジアへ進出しようとしている人たちほど、このような先入観を捨てなければならない。
発展のパターンが違う
今のアジア諸国は、数十年前の日本とは発展のパターンが異なる。
世界中の外資企業の海外生産拠点として引っ張られるように発展している。
多少外資の影響があったとはいえ、国内企業中心に発展した日本とはちょっと状況が異なる。
また、同様にサービス業も外資企業の影響で、強制的な発展を遂げる。
分かりやすい例がオフショアセンターとしてのコールセンターやIT企業の開発拠点だ。
これらの業態はインターネットが生まれたおかげで発生した業態であるため、日本が高度成長を迎えた時には決してなかった発展の仕方だ。
外資系チェーンの参入も日本の高度成長期の時代よりも激しくなっている。
当時よりも飲食チェーンや小売のチェーンが発達しグローバルな展開をしているため、発展途上国に少し発達した都市が生まれれば、すぐに隙間を埋めるように出店攻勢をかけるのだ。
こうした状況の違いによって、日本の高度成長期とは違うパターンを今のアジア諸国は辿っている。
新しいテクノロジーへの対応
若い国はひとりの若い青年のように、新しいテクノロジーへの適応が早い。
アジアの新興国では所得が低くともスマートフォンなどを通してネットへの接続ができている。
アジアの若者はネットを活用して海外の最新情報を手にし、知識は先進国とさほど変わらなくなっている。
さらに、ネットや外資がいち早く進出してくるため、所得が低くとも意外な製品やサービスへの購入意欲が高い
例えば、フィリピンでは健康に注意を払うオフィスワーカーが増え、所得と比較すると高額な月額$20-30のスポーツジム&スパに結構な割合の人が登録するのだという。
0 件のコメント :
コメントを投稿