中国のネット企業業界の特殊性はしばらくプラスに働く

中国のネット企業は、時価総額でもはや日本企業が太刀打ちできないほど大きい。ネット専業なのにSNSのTencentは12兆円、検索大手の百度は6兆円、EC大手の阿里巴巴も未上場だが13兆円ほどの価値があるとも言われている。日本ではテレコム、モバイル含めたソフトバンクグループがようやく時価総額10兆円、ネット専業で言えばYahoo Japanがやっとこさの3.7兆円だ。

この規模の差はなんだろうか。マーケットの大きさがあるのは間違いない。日本の10倍の人口がいる中国では、モバイルネットワークやインターネットの普及率が1/4でもユーザー数が2.5倍いることになる。これだけ圧倒的な差があれば、時価総額が膨れ上がるのも理解できる。

しかし、それだけでなく欧米で普及し始めているサービスをすぐにコピーして中国内で展開するというモデルが一定の評価を受けているように思われる。以前も紹介したが、Uberライクのサービスがすぐに立ち上がり、そしてSNS大手のTencentがWeChatそれを搭載してスケールさせるといった、スピード感のある動きが顕著だ。こうした中国のネット企業は明らかに良い評価を得ていて、米国ファーストティアVCのセコイアが中国スタートアップに投資するケースも出てきている。果たして日本のスタートアップがセコイアから投資を受けたことがあるだろうか？パクリパクリとは言われているが、少なくともその経済的インパクトと躊躇のないパクリっぷりは評価を得ている。

参考: 2014/1/14 TencentがWeChatでUber的サービスを開始し、9日間で10万回配車を達成

こうした背景もあり、中国のネット系スタートアップ企業は資金が潤沢であり、小規模スタートアップの買収が頻繁に行われているようだ。これはとても健全な経済活動だ。MAを積極的に手がける大企業があれば、MAによるエグジットを目標(あるいは可能性の一つ)としたスタートアップ企業が生まれる土壌になり、こうした土壌が育つと中国ベンチャー企業の技術力もビジネス力も磨かれていくことになるだろう。今はパクリと言われていても、数年後にはかつての安かろう悪かろうだった日本の製造業が高品質の代名詞になったように、中国ネット企業を見る目も変わってくるのではないだろうか。